今回は、機械設備のうち、車両における動産評価についてご紹介します。

車両には、普段道路で見かける乗用車やトラック等のみならず、土木・建設工事など現場で使用される重機や建機も含まれます。

車両の動産評価においては、機械設備と同様にコストアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチの3手法の適用を検討しますが、車両単体での収益を算出することが難しいため、インカムアプローチを用いることができないケースがほとんどです。

一般用および運送事業・貨物自動車業用の乗用車やトラック等は、様々な用途で流通しているため、中古市場の取引実績事例が比較的容易に入手可能です。一方で、海外メーカーの車両や特殊な用途に用いる車両は取引実績事例の収集が容易でなく、事例収集に時間を要する若しくは収集自体が困難であることも少なくありません。

また、車両は年式や走行距離（稼働時間）によって価値が減じていく傾向にあるため、取引実績事例やその分析結果をもとにしたマーケットアプローチの結果とコストアプローチの結果を比較検討することで評価額を決定します。

このように、車両といってもその種類と用途は幅広く、一括りに各手法の適用ができない点は機械設備と類似していると言えます。

車両・運搬具の耐用年数は3～6年、重機・建機（建設業）は6～8年と、耐用年数が比較的短く、時価が簿価を上回る場合があるため、車両の時価を求める相談・依頼も頻繁にいただいています。