実務で用いる各種利回りの落とし穴
前回のコラム「実務で用いる各種利回りの再確認」では、不動産の価格や賃料を求める際に用いる各種利回りの意味や性格について述べました。しかし、本当は利回りの数値としての妥当性だけから投資の安全性を判断することはできません。 […]
Column
鑑定や評価業務の現場で得られた知見、専門家の視点、実務に役立つヒントなどを、コラム形式でわかりやすくお届けします。
弊社グループ会社の(株)事業性評価研究所と共同で行う「動産モニタリング&動産評価」のため、造船所に赴き実査を行いました。完成した船舶ではなく建造中の船舶が評価対象となるため、資材の仕入れ状況や建造進捗を「動産モニタリング」し、そのモニタリング結果を通じて「動産評価」を行いますが、今回は年数回行った実査の最終回となります。
船舶建造のおおまかな流れは、次の通りです。
上記1~6を経て、顧客へ引渡し可能な船舶となりますが、完成までに2~3年の工期を要し、また、複数隻の建造が同時進行されるため、現場では工期の進捗管理が非常に重要です。

現地における確認作業として、三友グループでは、地上からだけでなく、ドローンを利用した上空からのモニタリングを始めています。
本造船所では、最大のもので定格荷重150t、半径60m、地上高90mのジブクレーンが稼働しており、安全飛行を第一とするため、これらクレーンを避けるようにドローンの飛行計画書を作成しています。
結果、現場地上に置かれている資材や加工後の鋼材などの状況、さらに岸壁に寄せられた進水後の建造中貨物船では、地上からは視認できない海側の側面状態も確認することができました。ちなみに、この貨物船の進水式では、その様子をドローンで空撮する方々が参集していたとの事です。




実査当日は天気に恵まれたものの、風速3~4m/sの海風を常時計測し、安全飛行への懸念がありましたが、予定していた3経路の飛行を無事に完遂することができました。
三友グループではドローンの運用を本格稼働させていますが、ここに漕ぎ着けるまでには操縦や無線の資格取得、操縦トレーニング、保険加入など、様々な準備に対して多くの時間と労力を費やした背景があります。今後は、ドローンに搭載する機材(各種高性能カメラ、レーザー計測機器等)や画像解析ソフトの活用等、新たな業務サービスの研究開発に取り組んでいきます。
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不動産鑑定・調査・動産評価に関するご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせください。
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