第七話　
到来した転換期

創業30年間を振り返って

三友は平成22（2010）年5月に創業30年を迎えました。企業の平均寿命は30年という「企業30年説」が取り沙汰されることがあります。三友が創業したこの30余年の間に、日本経済は、高度成長、バブル経済の発生と崩壊、長期停滞期と推移しました。バブル経済期までは、①不動産鑑定料金の低廉化、②分かりやすい報告書、③顧客ニーズに応じた商品の多様化、④ワンストップ・サービスという前例のないスタイルで新たな顧客層を開拓し、事業を成長させてきました。バブル経済崩壊後は、金融機関が多額の不良債権処理に追われ、これに伴う担保不動産の評価需要増大が三友に大量の依頼をもたらしました。

つまり、この30余年の前半は顧客ニーズ最重視の戦略で金融機関が不動産鑑定を利用する際の障壁を除去して一連の担保評価関連商品を投入し、後半は世の中で発生した大量の不良債権処理に伴う鑑定評価等の特需を自らが用意しておいた受け皿で取り込むことができたとも言えます。

茹でガエル（蛙）になるな

井上は、会社の業績が創業以来の最高益を更新し続けたこの時期に、「茹でガエル（蛙）になるな」と社員に繰り返し言い聞かせました。それは、「現状に慢心していると、自分を取り巻く環境の悪化に鈍感になってしまい、やっと気づいた頃にはもう手遅れ」との意味です。

その後、不良債権処理も収束し、不動産鑑定業界は、公共事業の減少による鑑定需要の縮小、公的機関の入札制や一般企業における鑑定料金の相見積（複数の業者から見積を提出させて比較すること）の一般化なども相俟って業者間の料金下落競争が強まり、かつてのような収益性は期待できない時代となりました。不動産鑑定業者を取り巻く環境は悪化したのです。

「つなげる技術」と「つながる技術」

井上は、高校を卒業するまでは愛知県の猿投（「さなげ」・現在は豊田市）という農村で過ごしました。辺りは、お百姓さんと小さな個人商店や桶屋に下駄屋といった労働集約的な産業ばかり。井上の目にこれらは非常に非効率な業態として映り、社会人になってから何らかの形でこれらの業態をまとめて効率的なものに変えられないだろうかとの思いを抱いていました。井上には、「弱い者いじめではなく、弱者救済を」という一つの哲学があります。「個々の小さな存在のままでは無力であるけれども、それぞれの得意分野や強みを持ち寄ってつなげれば、大きな力を生み出す。」というものです。

この「つなげる技術」は「つながる技術」と表裏一体です。自分を過剰評価せず、相手を過小評価しない。相手に自分にはない良さを認め、互いに頼り合い、助け合おうとするゆとり。そこに思ってもみなかったプラスの結合反応が生じ、組織内に伝わっていく。 ―― 私たちが置かれている環境は常に変化し、いま通用している方法が将来も通用するとは限りません。先行きの予測は困難で、5年単位、10年単位で事業そのものを見直していく必要があります。起業以来、井上は、人と人、情報と情報を「つなげる技術」で引き合わせ、そこに新たな能力や価値を生み出し、時代の変化を乗り越えてきました。我々はそこに「つながる技術」を重ね合わせ、企業としての成長を果たしていきたいと願っています。（第八話へ続く）