東京圏全体の概況

地価変動率（前年同期比）
東京圏全体でみると、住宅地は2019年第2四半期から25四半期連続プラス。商業地は4四半期連続プラス。

地価指数（1994年第2四半期を100とした指数）
住宅地（94.1）、商業地（82.7）ともに2008年頃の不動産ミニバブル期水準を超えた後も上昇傾向が続いている。

東京圏内都県別の概況

地価変動率
住宅地は神奈川県と埼玉県が下降し、商業地は一都三県とも上昇傾向が続いたが、上昇幅はいずれの都県も減少した。

地価指数
住宅地・商業地いずれも都県間の水準格差が大きい。また、商業地は住宅地に比べてバブル(注)崩壊後の下落幅が大きかったため、回復してきたとはいえ、東京都を除いてその水準は低い。

東京都内エリア別の概況

地価変動率
上昇傾向。都心3区については、エリア内での標準価格の差が大きいため、統計上前年対比の変動幅は大きく動く。

地価指数
いずれのエリアも不動産ミニバブル期水準を超えた後も上昇を続け、その傾向がより鮮明になっている。

※住宅地・商業地・工業地合計
※2008年頃の不動産ミニバブルではなく、1990年前後のいわゆる平成の土地バブル