商業地：全国的に地価は上昇傾が向多く見られ、東京圏及び地方圏でも上昇が増加している。

　商業地指数の「現在」は、東京圏が72.7、大阪圏は60.9、名古屋圏は74.9となりました。前回との比較では、東京圏が63.6から上昇、大阪圏は52.2から上昇、名古屋圏は66.7から上昇し、いずれの圏域でも指数は50.0（横ばい）を上回っており、地価は上昇傾向で推移しました。また、「先行き」は東京圏が65.7、大阪圏は65.0、名古屋圏は60.7となっています。

　最近では原油高、物価高等が進行し、米国ではインフレを抑制するため、利上げを行い、今後もこの傾向は継続していく一方で、日本では積み重なった赤字国債が利上げにより利息分が増加する懸念のほか、企業投資の抑制、家計の住宅ローン金利が増加する懸念など、円安を食い止めるための利上げは当面見込めそうもありません。こうした状況が長引けば、最近、巷でささやかれ始めているスタグフレーション、すなわち、需要に裏付けられていない物価高が進行するリスクを孕んでいるといわざるを得ません。

　また、現時点では日本国内での原材料高下において商品・製品等への価格転嫁も進んでおらず、企業の賃料負担力、生産力等の低下が見込まれるため、今後の賃料水準の動向についても注視していく必要があります。

　今回の調査結果では、全般的に上昇したとする回答結果が多くありましたが、一方で将来予測についてはやや弱気の声もみられます。

住宅地：商業地同様全国的に地価は上昇傾向が多く見られる。

　住宅地指数の「現在」は東京圏が78.0、大阪圏は70.8、名古屋圏は80.4となりました。前回との比較では、東京圏が75.0からやや上昇、大阪圏は58.8から上昇、名古屋圏は70.0から上昇しています。上昇幅は商業地と同程度またはやや小さなものとなっていますが、商業地と同様に、いずれの圏域でも指数は50(横ばい)を上回っており、地価は上昇傾向で推移しています。また、「先行き」は東京圏が65.1、大阪圏は63.3、名古屋圏は64.3となっていますが、三大都市圏及び地方圏においてやや上昇を予測する声が少なくなっています。