東京圏全体の概況

地価変動率（（前年同期比）
東京圏全体でみると、住宅地は2019年第2四半期から21四半期連続プラス。商業地は、2024年第1四半期から2四半期連続マイナスだが、マイナス幅は縮小。

地価指数（1994年第2四半期を100とした指数）
住宅地(90.0)、商業地（74.0）ともに2008年頃のいわゆる不動産ミニバブル期水準超えまで回復しており、商業地は4四半期振りに上昇に転じた。

東京圏内都県別の概況

地価変動率
東京都の上昇傾向は続いており、神奈川県も上昇傾向が強まるが、その他県の勢いは鈍化しつつある。

地価指数
住宅地・商業地いずれも都県間の水準格差が大きい。また、商業地は住宅地に比べてバブル(注)崩壊後の下落幅が大きかったため、回復してきたとはいえ、水準は低い。

東京都内エリア別の概況

地価変動率
概ね上昇傾向。都心3区については、エリア内での標準価格の差が大きいため、統計上前年対比の変動幅は大きく動く。

地価指数
南西部の水準が高い。多摩地区も上昇の著しい商業地が少なく回復力は弱いが不動産ミニバブル期水準まで回復してきた。

※住宅地・商業地・工業地合計
※2008年頃の不動産ミニバブルではなく、1990年前後のいわゆる平成の土地バブル