我々はこれまで、空き家問題を抱える地方自治体と連携しながら、国土交通省の補助事業として「空き家トリアージ^®」を活用したモデル事業を展開して参りました。

2018年の毛呂山町（埼玉県）を皮切りに、2019年は佐渡市（新潟県）、鷹栖町（北海道）、2020年の月形町（北海道）、2021年は再度佐渡市、と各自治体が推進する空き家調査員育成モデル事業に参画。
本事業を通して、「空き家」という不動産の状態を把握し、その後の譲渡や保有、更地化、賃貸借などのシナリオを作成するために、事前に不動産の調査を行い、空き家のトリアージ^®を実施するために、地域住民が不動産の事前調査を担うことを目的とした空き家調査員育成モデルを導入し、円滑な空き家対策を支援してきました。

一方で、国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の一環として、昨年度から福井市で訪問介護等事業を行う居住支援法人の（株）ケア・フレンズ様が推進するモデル事業にも我々は参画しています。

2年目となる今年度は、「空き家予備軍に対する相続後放置空き家の予防事業（ＦＰ手法による健全なリースバックモデルの提案）」として、ＦＰ手法である「ライフプラン診断」と「空き家トリアージ^®」を組み合わせ、空き家予備軍（65歳以上の単身高齢者）に対する現状把握と将来への備えを後押しする簡易シミュレーターの開発支援を行いました。
この簡易シミュレーターは、ハウスリースバックによるシミュレーション機能も搭載されており、高齢者が自身の住まいと将来発生する介護費用や生活資金の確保を検討するための幅広い情報提供ツールとなっています。

また、このシステムは今年1月に開催された「65歳から始める住まいの終活セミナー」に紹介され、当セミナーにおいて、弊社常務取締役の田井政晴から「空き家トリアージ^®」の概要やリースバックを含めた情報収集の重要性について参加者へ説明を行いました。

セミナー参加者はご自宅を離れたくないという想いが強く、ハウスリースバックを初め、何かしら対策を講じていきたい旨の意見を多数頂き、こうした意見を伺うと、本モデル事業のキーとなるハウスリースバックは、今後の空き家対策の一展開として大きく活かされるべきだと感じました。