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事例

相続財産に関する英文鑑定評価
― 海外税務当局向け(IVS準拠)

海外在住の日本人のお客様より、相続財産に含まれる日本国内不動産について、現地税務当局へ提出するための英文鑑定評価書の作成をご依頼いただきました。

背景

海外在住の日本人のお客様より、相続財産に含まれる日本国内不動産について、現地税務当局へ提出するための英文鑑定評価書の作成をご依頼いただきました。
海外当局への提出資料においては、単に価格が示されているだけでなく、その評価が国際的な基準と整合していること、そして評価の前提や考え方が論理的に説明されていることが重要となります。
本件では、IVS(国際評価基準)に準拠したFair Valueの算定が求められ、日本の鑑定評価基準に基づく評価をどのように国際的な文脈で説明するかが課題となりました。

ご依頼内容

  • 日本国内不動産の英文鑑定評価書の作成
  • IVS(国際評価基準)に準拠したFair Valueの算定
  • 海外税務当局に提出可能な形式・内容でのレポーティング

当社の対応

  1. 本件では、単なる翻訳ではなく、「評価基準の橋渡し」が重要な論点でした。
    当社では、
    ・日本の不動産鑑定評価基準に基づく評価手法を明示
    ・各評価アプローチがIVSの概念とどのように対応しているかを整理
    ・日本のサブマーケットの特性や、土地価値と建物価値の考え方を英語で論理的に説明
    といった構成により、日本基準に基づく評価が国際基準と乖離したものではないことを明確化しました。
    評価手法の説明、前提条件、市場背景を体系立てて示すことで、海外当局が理解しやすい英文レポートとして取りまとめました。

解決した課題

日本の鑑定評価基準とIVSとの関係性が適切に整理されたことで、評価内容は円滑に受理されました。
評価の前提や考え方が明確であったことにより、追加説明や再提出のリスクを低減。
海外在住のお客様が、安心して相続・税務手続きを進められる環境を整えることができました。
本件では、価格の提示そのものではなく、「基準の違いをどう説明するか」という課題を解決することが、最大の価値となりました。

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