相続財産に関する英文鑑定評価 ― 海外税務当局向け(IVS準拠)
海外在住の日本人のお客様より、相続財産に含まれる日本国内不動産について、現地税務当局へ提出するための英文鑑定評価書の作成をご依頼いただきました。
Cases
事例
お客様は、海外不動産への投資を検討されていました。
お客様は、海外不動産への投資を検討されていました。
当初は対象物件の適正価格の把握を目的として鑑定評価をご依頼いただきましたが、検討が進むにつれ、単なる価格水準だけでは判断が十分でないことが明らかになりました。海外案件特有の法規制や権利関係、自然災害リスクなど、価格の前提条件となる不確定要素をどこまで把握できるかが、投資判断の精度を左右する状況でした。
価格の算定と、その前提となるリスクの整理を一体で行うことが求められる案件でした。
これらの調査は、必ずしも不動産鑑定士の業務範囲に限定されるものではありません。
当社では、長年にわたり構築してきた海外ネットワークを活用し、法務・環境・建築等の各分野の専門家を選定。現地でのミーティングを含め、必要な調査を実施しました。
そのうえで、各専門分野の調査結果を単に取りまとめるのではなく、評価の視点から論点を整理。
価格形成要因との関係を明確化し、リスクが価値に与える影響を構造的に示す統合レポートとして再構成しました。
お客様は、価格情報に加え、法的・物理的・環境面のリスクを体系的に把握することが可能となりました。
複数分野にまたがる論点を一元的に整理したことで、判断材料が明確になり、前提条件を共有したうえでの納得感ある意思決定につながりました。
価格の提示にとどまらず、「なぜその価値なのか」を支える情報基盤を整備することが、本件で解決した最大の課題です。
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不動産鑑定・調査・動産評価に関するご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせください。
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