スーパーマーケットの商品在庫、水産加工業における製品在庫、醸造業における蔵在庫、半導体装置の一次加工品、肥育中の肉牛など、在庫の「実在性」を確認できれば、そのコンディションや性質を正しく把握して、時価評価が可能です。

もちろん取引慣行と商流との一致と不一致、決済条件、決済方法を理解し、正常な営業循環における在庫価値と、処分市場における在庫価値の両方を把握する必要があります。

正常な営業状態で、在庫の価値が毀損していない場面でも、現況有姿での即時売却を想定すると、在庫処分に関わる買受人は、現在価値と潜在的な投資収益率を考慮するため、回転率に劣る在庫（保持期間が長期、動きが遅い在庫）について大幅な割引適用を要求するのは自然なことです。

在庫資産の評価ではこのような考えに立ち、任意清算価値（OLV）や強制清算価値（FLV）を用いる場合においても、在庫に割引調整率を一括適用するのではなく、在庫のカテゴリーやグループごとに適用し、そのプロセスについて詳細に報告します。

これまでの動産評価は、担保融資の安全性に留意するため、「処分市場で要求される割引率」への理解を「目利き」と呼んできました。しかしこの様な経験と勘に準拠した「バイヤーサイドの割引概念」では、多様な資金需要や説明責任を満たすことは出来ません。

本評価では、事業構造と工程分析を踏まえた「棚卸資産」に対する「定時的なモニタリング」を行うことで、財務報告・監査対応・融資判断（途上与信の明確化）など広範囲な依頼目的に対応可能な、在庫評価（在庫評価）を提供しています。