この度、急成長中の動産評価サービス「車両評価」において、専任チームを設置し、多様な評価ニーズへの対応体制を確立しました。

「車両評価」はサービス提供を開始した2018年度より着実に実績を積み重ねてまいりました。特に直近3年間でご依頼が急拡大し、2024年9月期の評価実績は、2022年度9月期比で約6倍、2025年9月期も前年を超えるご依頼が予想されます。

このような建設機械、農業機械、自動車・トラックなどの評価ニーズの高まりを受け、専門体制を新たに整備し、事業基盤を強化しています。

「車両評価」は、マーケットプライスを基に、売却価格や残存価値を把握する実務的な評価サービスです。担保・M&A・ファンド組成・リース債権管理など、用途に応じたカスタマイズが可能で、精度とスピードを両立した対応が高く評価されています。

当社取締役常務執行役員事業開発本部長 田井政晴（当社子会社：株式会社事業性評価研究所 代表取締役社長）が、農林水産政策研究所 研究員の吉田真悟氏と共著で、書籍『企業価値評価と農業法人』（日本経済評論社）を2025年3月25日に刊行いたしました。

本書は、従来の財務分析を超え、農業法人の企業価値を広く多面的に捉えるための理論と実務の体系化を試みたものです。地域資源の活用、持続可能性への取り組み、人的ネットワーク、事業の安定性・成長性といった、財務諸表には現れにくい要素をいかに評価に織り込むか──本書はその問いに真正面から向き合い、実践的かつ理論的な評価手法を提示しています。

とりわけ、近年高まる事業承継やM&Aのニーズ、ESG投資の動向に対応した内容は、農業法人の経営者だけでなく、地域金融機関、投資家、行政機関、地方創生に携わる実務家にとっても極めて実用的です。農業法人の見えにくい価値を“見える化”するための一冊として、ぜひご注目ください。

この度 2024年12月18日付で当社代表取締役社長 堂免拓也が退任し、谷秀千代が代表取締役社長に就任いたしました。

新社長とともに役職員一同、これからもお客様のニーズに誠心誠意お応えすることで、社会経済の発展に寄与できる会社であるよう努力してまいります。

新体制の三友システムアプレイザルを今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

この度当社は、クラウド型アプリケーションサービスによる不動産評価を提供する株式会社タス(東京都中央区八丁堀、代表取締役社長　絹川善明、以下、タス)の株式1,112株(全株式の30.9%相当)を朝日航洋株式会社(東京都江東区新木場、代表取締役社長　加藤浩士、以下、朝日航洋)から取得することについて合意し、2024年8月30日に株式譲渡契約を締結いたしました。

本株式取得は2024年9月30日を予定しております。これにより、タスは三友の子会社(現行36.1%⇒取得後67%出資、33%は朝日航洋が継続保有)となります。

新しい動産鑑定評価サービスとして資産価値評価や担保評価を簡潔におこなう「動産評価サマリー」を2024年4月にリリースします。

「動産評価サマリー」では、これまでの蓄積を活かし、資産種別、経過年数（稼働時間）の重要性の高い情報をご提示いただくことで、市場取引水準を考慮した価値評価が可能です。