建築物は適切にメンテナンスされることで、税務上の法定耐用年数を超えた期間まで価値が維持されることが知られており、融資審査対象である収益物件（RC造・延1,000㎡程度の共同住宅）の現況および改修履歴をもとに、第三者機関の立場から物理的残存耐用年数の判定をしてもらいたいとのご依頼。

調査の結果、対象物件の維持管理状況は良好であり、法定耐用年数を上回る残存耐用年数であると判定した。