本件は、地場大手企業への金融支援のために地元金融機関から米国に所在する3物件の不動産鑑定の依頼を請けたもの。

海外不動産の担保徴求は当金融機関にとって初の試みであるとともに、融資判断を早期に決定する必要があったため、依頼からドラフトまで3週間程度とスケジュールは相当タイト。また、鑑定評価と現地弁護士によるデューデリジェンスが同時並行での作業となったため、権利関係等の新たな情報が開示される都度、その取扱いについて日本基準と現地基準の両側面からの検討が必要になった。

融資判断期日が迫るなか、すべての疑問点等をクリアにし、各関係者が納得する結論に至るために、現地提携会社とのやり取りのメールは100件近くにも及んだが、幸い現地提携会社の評価実績は全米でもトップクラスで、我々とのチームワークも良好であったため、作業途中で後戻りすることなくスムーズに案件を進めることができた。

その結果、海外ガイドラインに準じた形で当初のスケジュール通り報告書（現地鑑定評価書、現地鑑定評価書の検証報告書、和文要約書）を納品することができた。