お客さまが社内担保不動産の再評価を行った際に、担保物件の底地の一部に「未登記無番地」があることが判明。しかしながら、融資から時が経ち、当時を知る担当者もおらず、未登記土地の取り扱いに苦慮されているとのことで当社に調査依頼があった。

そこで、法務局や役所にて未登記土地となった過去の経緯等の調査を行い、税務署では課税に対する本件土地の現在の取り扱いについて確認した。

結果として、法務局や税務署では十分な情報は得られなかったものの、役所では以前から未登記土地として把握している様子であること、さらに、公共用地の境界確定等の資料から未登記土地の所有者名も判明した。これらの調査結果を整理した上で、この未登記土地の表題部登記・所有権保存登記を行うことが出来るか検証し、ご報告した。