今回設立を目指す新会社では、農林水産分野を新たな事業領域とし、農林水産業分野の事業承継の問題と金融アンバランスの解消を図るため「事業性評価書」の提供を開始します。これまでの財務諸表をベースにした定量的な評価手法ではなく、理解され難いとされてきた農林水産業の事業内容を、大学・研究機関の研究者などの協力を得て定性的に評価していくことで、事業承継する側とされる側、融資する側とされる側、双方にとって有益な「事業性評価書」を提供し、農林水産業分野での新たな市場の創造を目指します。なお取引先様向けの事業説明会は(2017年9月7日午後、東京大手町)にて実施する予定です。

経済法令研究会がJA系統金融機関向けに実務月刊誌として発行している「JA金融法務」にて、当社が執筆を担当する連載「法務局資料の見方」の第３回記事が掲載されました。

経済法令研究会が実務月刊誌として発行している「銀行法務21」にて、当社が執筆を担当する連載「既存取引先資産の再評価」の第５回記事が掲載されました。

経済法令研究会がJA系統金融機関向けに実務月刊誌として発行している「JA金融法務」にて、当社が執筆を担当する連載「法務局資料の見方」の第２回記事が掲載されました。

経済法令研究会が実務月刊誌として発行している「銀行法務21」にて、当社が執筆を担当する連載「既存取引先資産の再評価」の第４回記事が掲載されました。