株式会社三友システムアプレイザル（東京都千代田区）は、2023年12月20日付で、谷 秀千代（たに ひでちよ）が取締役常務執行役員に就任致しましたことをお知らせいたします。

今後とも、株式会社三友システムアプレイザルに変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

当社は、減損やM&Aに伴うPPAなど会計監査の要請により、その必要性が認められる不動産および動産の「時価評価」について、対象資産クロスチェックの重要性を提唱し、2023年12月1日より既存の動産評価をより強化したサービスの提供を開始しました。

昨今、不動産調査などのスキル継承の機会が減少しており、社員の不動産に関する基礎的な用語や調査項目に対しての理解不足を懸念し、研修を行いたいとのご相談を受ける機会が増えています。

また、「事業承継やM&Aの際には最低限必要な不動産に関する知識を身に付けさせたい」「基礎的な不動産知識だけでなく鑑定評価手法などの専門的な領域の説明をしてほしい」など、求められる知識の目的や深さも様々です。

そこで、当社は全国のクライアントが抱える多様なニーズにお応えするため、社内に研修担当チームを立ち上げ「研修サービス」を強化しました。

当社の動産評価の取り扱いは2019年9月期比較で2022年は約3倍、今期は過去最高の6倍増を予想しています。今後も企業再生やM&A、会計監査要請等に伴う時価評価をはじめ、太陽光発電所などの再生可能エネルギー設備への投融資に関連した担保評価の増加を見込んでいます。近年ますます重要度が増している、企業再生やM&Aに伴う時価評価、PPAや減損などの会計目的での「動産評価」に対応するべく、動産評価サービスラインを新たに強化しました。

「週刊エコノミスト」(2023年2月7日号)の特集「賃上げサバイバル」”大企業中心の賃上げブーム　中小の7割は「予定なし」”という記事において、当社の賃上げ計画に関する取材記事が掲載されました。