日本経済新聞(2018年12月13日)の、”空き家対策 担い手に新顔 自治体以外にも裾野拡大”という記事において、国土交通省の採択事業のひとつである埼玉県毛呂山町における当社の取り組みが紹介されました。

毎日新聞（2018年11月26日夕刊）の、人口減少が続き空き家問題が深刻化する中、マンションの資産価値をどう考えたらいいか、というテーマの特集記事において、当社取締役相談役 井上の談話が紹介されています。

国土交通省の採択事業のひとつである埼玉県毛呂山町の「空き家対策事業支援・空き家調査員育成プロジェクト」の一環として「第一回空き家調査員講習会」を実施いたしました。

国土交通省が募集する、全国の空き家対策を一層加速化させるため、地方公共団体と民間事業者等が連携し、人材育成・相談体制の整備を行う取組や空き家の発生抑制を図り共通課題の解決を図るモデル的な取組である「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」に採択されました。

週刊エコノミスト(毎日新聞社)に、当社代表取締役社長 堂免のインタビュー記事が掲載されました。