金融機関からのご相談を契機として、対象不動産所有者である一般事業法人からご依頼いただいた土壌汚染調査。 お客さまは、全国に複数の大規模工場や遊休地を所有されており、売却や他用途での有効活用を模索されていた。ただし、土壌汚染の可能性が疑われる土地が多くあり、汚染の程度によっては計画中のCRE戦略に影響がでるため、経済的なインパクトも含めて早急に知りたいとのご意向だった。

金融機関からの要請で納期1.5か月と限られた期間で、可能な限り有効性の高い調査を「不動産評価の目線」から立案し、複数の土壌汚染調査指定機関と協力することで、調査結果の透明性・客観性を担保することに努めた。