当社と株式会社事業性評価研究所（二社併せて、三友グループ）は、プロジェクト案件の進捗状況をモニタリングして、その動態的価値を明確にする新しいサービス「動産モニタリング＋動産評価」の取扱いを開始しました。その初めての試みを、株式会社愛媛銀行が新たに提供する「動産モニタリングローン」で実行いたします。

地域金融機関が地域を支え、企業とともに事業価値創造を高めていくためには、無形的価値を含む事業の将来性・事業価値に着目した資金供給が必要とされています。三友グループでは、「動産モニタリング＋動産評価 」の提供を通じて、金融機関と取引先企業が共有できる事業の見える化に役立ち、実態に即した事業性評価の取組みに寄与することで社会に貢献して参ります。

お客様各位

平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。

さて、この度、デジタル改革関連法案の整備に伴い不動産の鑑定評価に関する法律が改正され、不動産鑑定士による鑑定評価書への押印が廃止されました。

また、働き方改革に伴う生産性向上のために当社の行う各種事務手続についても簡素化に取り組んでいるところです。

つきましては、令和3年10月1日以降のご発注分について、鑑定評価書への不動産鑑定士の押印および各種成果品への社判、不動産鑑定業者印の押印を廃止させていただきますので、お客様におかれては事情ご賢察のうえご理解のほどお願い申し上げます。

当社の子会社である株式会社事業性評価研究所は、2021年7月16日開催の取締役会において、下記のとおり役員の異動を決議いたしましたのでお知らせいたします。

当社取締役常務執行役員 田井政晴が機械設備評価分野でASA（米国鑑定士協会）が認定する認定上級資産評価士（Accredited Senior Appraiser, ASA）の資格を取得しました。

我が国には動産評価に関する基準がありません。このため会計監査において国際的に認知度の高い評価団体であるASA（米国鑑定士協会）の認定資産評価士による評価を用いています。本評価基準は、財務諸表における資産評価の国際的基準であるIVS（国際評価基準）に準拠しており、我が国では評価実務のスタンダードとなっています。

「機械設備の評価実務（2019年7月12日、日本公認会計士協会）」に記載のとおり、企業価値評価、企業結合（特にPPA目的）、減損会計など会計目的の価値評価において広く活用されており、会社更生・民事再生等における財産評定においても利用されています。

当社と当社の評価人は、機械設備や棚卸資産の「時価評価の必要性」に応えるため、子会社の株式会社事業性評価研究所と共同で動産評価チームを組織するなど、多数の実績があります。

日本経済新聞(2021年5月29日)の一面、”眠る空き家が市場つくる　官民連携、規制も緩和”という記事において、埼玉県毛呂山町における当社の取り組みが紹介されました。