当社の個人情報・顧客情報保護の取り組みについて

不動産鑑定評価および不動産調査を主要サービスとして展開する当社においては、ご依頼者からもたらされる個人情報、顧客情報などの「重要情報」の取り扱いが益々増えてきております。

これまでも、それぞれの情報の取り扱いに適切なセキュリティ対策、管理を心がけてまいりましたが、昨今のネットワーク技術や情報処理技術の急速な進歩により、これらの重要情報の保護・管理はより明確な取り扱い基準の下、運用されなければならない必要があります。

当社は、個人情報・顧客情報などの「重要情報の保護」を社会的責務として認識するために、個人情報・顧客情報保護方針を定め、役職員はこの方針に従って個人情報の適切な保護・管理に万全を尽くすことを宣言します。

個人情報・顧客情報保護方針

  1. 重要情報の取り扱い

    当社は、個人情報・顧客情報の取得と利用に際しては、主要目的を不動産鑑定評価および不動産調査の業務に資するものと位置付け、取得目的と趣旨をご依頼者に通知し、ご依頼者の同意を得た範囲でのみ使用し、目的外で利用しないための適切な措置を講じます。また個人情報の取り扱いに関する苦情および相談について、適切かつ迅速な対応をします。

  2. 重要情報の管理

    当社は、直接および間接的に取得した個人情報・顧客情報については、業務完了後には原則としてご依頼者に返却し、あるいはご依頼者の指示のもとで適切に廃棄します。 また、情報の蓄積・保管の必要がある場合であっても、不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の防止策ならびに是正措置を講じ、厳正な情報セキュリティ体制の下で安全に蓄積・保管します。

  3. 法令や規則・規程の遵守

    当社は、個人情報保護に関する法令、その他国が定める指針およびその他の規範・業界ガイドラインを遵守し、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム要求事項」(JIS Q15001:2006)ならびに不動産鑑定業者として「不動産の鑑定評価に関する法律」および「不動産鑑定評価基準」等の関連法令等に準拠した内部規程を制定し、遵守します。

  4. 規則・規程の見直し

    当社は、個人情報・顧客情報保護に関するマネジメントシステムを、国が定める指針およびその他の規範・業界ガイドラインの改定に伴い、または定期的に実施する監査報告等を踏まえて適宜見直し、継続的に改善を行います。

制定日:

2005年

3月

31日

改定日:

2008年

11月

25日

改定日:

2009年

6月

8日

改定日:

2013年

6月

2日

改定日:

2014年

1月

20日

株式会社 三友システムアプレイザル

代表取締役 𠮷村 昌晴

特定個人情報取り扱い方針

株式会社 三友システムアプレイザル(以下「当社」といいます)は、当社における特定個人情報の取り扱いを適切に保つため、当社全従業者が遵守すべき行動基準として本方針を定め、その遵守の徹底を図ります。

※特定個人情報とは、個人番号(いわゆるマイナンバー)をその内容に含む個人情報をいいます。

  1. 当社は、特定個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。それらの規範に則った社内規程を整備し、それに従って運用します。

  2. 当社は、特定個人情報の重要性を鑑み、法律で定められた利用目的の範囲内でのみこれを取り扱うこととします。

    また、取り扱いにおいてはそれを行う従業者の範囲を明確にし、それに含まれない従業者は本人もしくは扶養親族以外の特定個人情報を取り扱わないものとします。

  3. 当社は、特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止および是正のために必要な安全管理措置を講じます。

  4. 当社は、特定個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合は、その取り扱いを委託された特定個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。委託を受けた者が再委託した場合にも、当社が同様の監督を行います。

制定日:

2016年

1月

20日

株式会社 三友システムアプレイザル

代表取締役 𠮷村 昌晴

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます)に基づき、以下の事項を公表します。

  1. 個人情報取扱事業者の名称

    株式会社 三友システムアプレイザル

  2. 個人情報の利用目的等

    個人情報は下記の範囲で利用します。

    • 本人の同意を得た範囲
    • 本人または公共の利益に必要な範囲
    • 法令による権限の行使等のために必要な範囲

    その他目的外に利用する場合は、その都度書面で通知し、同意の得られている範囲内で利用します。

    1. 会社で取り扱う個人情報
      1. 顧客情報

        受注、納品、請求に係る書類の送付、連絡業務などに利用します。

      2. 株主情報

        IR資料の送付、連絡業務などに利用します。

      3. 不動産鑑定評価業務および不動産調査業務に係る個人情報

        会社が不動産鑑定評価業務および不動産調査の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査ほかの公的評価および不動産鑑定士等が行う鑑定評価業務ならびに不動産調査員が行う不動産調査に限って利用します。

        ※「不動産鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう。

      4. 協力不動産鑑定士・協力調査員の個人情報

        不動産鑑定評価および不動産調査の業務を行う上で必要な発注などの業務に利用します。

      5. 求人応募者の個人情報

        選考採用業務の資料とする目的に利用します。

      6. 役職員の個人情報

        人事・労務管理などを行う上で必要な業務に利用します。

    2. 提供

      個人情報の利用目的等で予め同意を得ている範囲内で提供します。但し、次の場合、予め本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することがあります。

      • 法令に基づく場合
      • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
      • 法第23条第2項に掲げる事項について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いている場合
    3. 共同利用

      取得する不動産取引価格情報提供制度由来の取引事例等に関する個人情報を下記により共同利用いたします。

      1. 共同して利用される個人情報

        物件所在地、価額、面積、取引事例者の氏名、面する道路の幅員等の個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴等の地域的な価格形成要因のデータ項目

      2. 共同して利用する者の範囲
        • 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会およびその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
        • 国が行う地価公示価格に関する調査業務、都道府県が行う地価調査基準価格に関する調査業務等公的な委託業務に携わる不動産鑑定士および不動産鑑定士補
      3. 利用する者の利用目的
        • 国が行う地価公示価格に関する調査業務、都道府県が行う地価調査基準地価格に関する調査業務等公的な委託業務
        • 不動産の鑑定評価に関する法律に基づく不動産鑑定評価等業務
      4. 管理責任者

        公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会長

    4. 委託
    5. 個人情報の利用目的等で記載している範囲内で個人情報を委託する場合があります。委託する場合は、個人情報の取り扱いについての業務委託契約書および秘密保持契約書等を締結する業者に限ります。

  3. 開示・訂正・利用停止等の請求

    開示・訂正・利用停止など(以下開示等という)に際してご提出いただく書面および手数料など開示等を行う場合は、下記の申請書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人確認のための書類を同封して、下記までご郵送くださいますようお願い申し上げます。なお、ダウンロードできない場合は、当社まで返信用の82円切手と住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、下記住所までご郵送くださいますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙を送付させていただきます。

    1. 申請書

      下記よりダウンロードしてください。

      個人情報 【開示・訂正・利用停止等】 申請書

    2. 本人確認のための書類

      運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書のいずれかのコピー

    3. 手数料

      1回の申請毎に1,000円(税込み)

      1,000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。

      ※手数料の不足および手数料が同封されていなかった場合は、その旨連絡しますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示などの求めがなかったものとして対応させて頂きます。

    4. 開示等の求めに対する回答方法

      ご申請者の申請者記載住所宛に書面によって回答申し上げます。

    5. 開示等の求めに伴い取得した個人情報の利用目的及び保存期間

      開示等の求めに伴いまして取得しました個人情報は、開示などの求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、開示などの求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

    6. 不開示事由について

      次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定しました場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料を頂きます。

      • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • 他の法令に違反することとなる場合
      • 申請者の個人情報の存在が認められない場合
      • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
      • 所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合
  4. 個人情報の取り扱いに関する苦情および相談の受付先
    1. 株式会社三友システムアプレイザルへの苦情および相談の申し出先

      個人情報の取り扱いに関して、苦情および相談を受け付けるための窓口を設置し、開示・訂正・利用停止を求められたときは、合理的な範囲、期間内にこれに応じます。

      以下の相談窓口へご連絡いただきますようお願いします。

      総務人事部(個人情報・顧客情報苦情および相談窓口)

      東京都千代田区平河町1丁目2番10号 平河町第一生命ビル4階

      TEL:03-5213-9750

      privacy@sanyu-appraisal.co.jp

    2. 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申し出先

      【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】

      認定個人情報保護団体の名称

      一般財団法人日本情報経済社会推進協会

      苦情の解決の申出先

      個人情報保護苦情相談室

      〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F

      TEL:03-5860-7565/0120-700-779

株式会社 三友システムアプレイザル

個人情報保護管理者 総務人事部長

以上