事例紹介

買収後の取得原価配分(PPA)に伴う不動産鑑定評価

案件概要

クライアント・部門 監査法人(海外)
サービスメニュー 業務支援サービス・海外対応
不動産鑑定評価
業務内容

本件は、海外企業による日本の製造メーカー買収後のPPAに伴う不動産鑑定評価の依頼であった。大手監査法人の現地オフィスより現地の評価会社経由で日本国内にある工場や倉庫などの評価について協力の要請があり、依頼元から来た不動産以外の有形固定資産評価人と当社の不動産鑑定士が合同チームとなって、1週間という限られた日程の中で関係者との打合せ、国内主要物件の現地調査を終えた。

評価に際しては、すべての物件を同列に取り扱わず、評価見込額に応じて全物件をグループ分けし、物件の種類や重要度に応じて調査項目や評価手法を調整することで、限られた時間と費用の中で効率的に作業を進められるよう工夫した。特に、評価結果については、監査法人側で確認しやすいように全物件の概略を記載した一覧表形式のレポートも用意し、個々の評価書に目を通さなくとも主要項目を把握できるようにした。

※ PPA(Purchase Price Allocation)とは、M&Aにおける買収価額を基準日時点における時価を基礎として買収対象企業の資産及び負債に配分する手続き。国際会計基準では以前からIAS第38号「無形資産」により本手続が必要とされてきたが、国際会計基準へのコンバージェンスの一環で、日本でも2010年4月より「企業結合に関する会計基準(日本基準)」に基づき、買収完了後1年以内の処理が求められる。

担当者後記

現地の監査法人と評価会社はいずれも日本の不動産制度に精通している訳ではないため、提示された基礎資料を彼らに代わって当社が整理し、不足情報を調査することから作業が始まりました。海外の人々と共同で作業をする場合、英語以外に不動産評価における基本的な枠組みについても共通の理解があることが不可欠です。IVSなどの国際的な評価基準を念頭に置き、その上で日本独自の市場ルールなどを分かり易く説明することが重要だと感じました。

案件担当部門

鑑定第一部

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